生活保護の受給が決定すると、経済的な不安は大幅に軽減され、安心して治療に専念できる環境が整います。しかし、その一方で、受給者には、税金で生活を支えてもらっているという事実に基づいた、いくつかの「義務」と「責任」が生じることを理解しておく必要があります。これは、権利と義務のバランスを取ることで、制度の適正な運用を保つために不可欠なルールです。まず、最も重要なのが「収入の申告義務」です。パートやアルバE”イト”による勤労収入、年金、親族からの仕送りなど、たとえわずかな金額であっても、得た全ての収入を、毎月、福祉事務所に正確に申告しなければなりません。もし、収入を申告しなかったり、嘘の申告をしたりした場合は、不正受給と見なされ、支給された保護費の返還を求められたり、悪質な場合には罰則が科されたりすることもあります。次に、「指導・指示に従う義務」があります。ケースワーカーは、受給者の自立を助けるために、生活状況について様々な指導や指示を行います。例えば、金銭管理の方法や、健康管理、求職活動（就労が可能と判断された場合）などに関する助言です。これらの指導・指示には、正当な理由なく従わなければなりません。また、「生活を維持・向上させる努力義務」も定められています。常に節約を心がけ、計画的な支出に努めるとともに、体調の範囲内で、自立に向けた努力を続けることが求められます。そして、受給中の生活を具体的に把握するため、ケースワーカーによる定期的な「家庭訪問」や「面談」が行われます。これは、生活状況に変化がないか、困っていることはないかなどを確認し、必要な支援に繋げるための重要な機会です。自動車の保有や高価な嗜好品の購入が原則として認められないなど、一定の制約はありますが、これらのルールは、受給者の生活を縛り付けるためのものではなく、自立した生活へと導くための、社会的なサポートの一環なのです。